部分的に勤務しないことがやむを得ない場合などにおいて、週３８時間４５分の勤務を定年まで継続することを希望しない場合に、任命権者において、公務の運営に支障がない場合に限って、勤務時間を減らしつつ定年まで勤務することを承認することができる高齢者部分休業制度を創設する等、地方公務員法第２６条の３第１項の規定に基づき、高齢者部分休業に関する事項を定めるなど新たな条例を制定するもので、委員から、有償での地域ボランティア活動
◎福祉部長（吉富浩） 地域資源でございますが、第３次地域福祉活動計画では、住民同士のつながりの場を提供する団体、小地域ボランティア活動を行う団体、給食ボランティアの団体、地域福祉を進める組織、見守り活動を行う団体、防災活動を行う団体、地域にイベント行事を行う団体、その他の地域で行われている活動を行う団体と、多岐にわたっていますが、こういったところが地域資源と考えています。
交流館の利用対象者ということですが、交流館の主な利用対象者は、まちづくり協議会などのまちづくりに関する活動団体、観光ボランティアガイドなどの観光に関する団体、高齢者給食ボランティアなどの地域ボランティア活動団体及び自治会などの利用を想定しています。これ以外にも通常の貸し室にも対応します。
また、市民みずから主体となって取り組む地域ボランティア活動、ごみ減量、リサイクル運動、さらに、地域の活性化に向けた地域づくりの運動など、市民の広範な参加のもとに取り組むものも数多くあります。 このため、市民と行政の役割分担を明確にし、市民の声を結集する中で、市民と行政が一体となった町づくりを推進していかなくてはならないと思います。
また、市民みずから主体となって取り組む地域ボランティア活動、ごみ減量、リサイクル運動、さらに、地域の活性化に向けた地域づくりの運動など、市民の広範な参加のもとに取り組むものも数多くあります。 このため、市民と行政の役割分担を明確にし、市民の声を結集する中で、市民と行政が一体となった町づくりを推進していかなくてはならないと思います。